「まちづくり交付金」は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれる「まちづくり」を実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、市民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として、平成16年度に創設された国の制度です。
 市が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して交付金が交付されるもので、従来の補助事業に比べ市の自主性、裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりを進めることが可能となります。
 平成22年度から「まちづくり交付金」は「社会資本整備総合交付金」に統合され、「社会資本整備総合交付金」の基幹事業（市街地整備分野）に「都市再生整備計画事業」として位置づけられました。

 事後評価は、都市再生整備計画の計画段階に設定した「まちづくりの目標を定量化した指標」について事業最終年度にその達成状況を検証し、事業によって得られた成果やその実施過程、成果の要因などを客観的に評価・分析し、今後のまちづくりのあり方を検討することや事業の成果などを市民の皆様にわかりやすく説明することを目的としています。

 入間市では、平成18年度に国土交通省の事業採択を受け、「入間下藤沢地区（81.6ヘクタール）」について平成18年度から平成22年度までの5ヶ年の事業期間で、社会資本整備総合交付金を活用し、武蔵藤沢駅西口交通広場や藤沢中央公園の整備、防犯灯や街路灯の設置などの各種事業に取り組んできました。
 これらの事業の効果等について市が評価を行い、その結果について学識経験者等で構成する事後評価委員会での審議結果を経て、事後評価結果（別添事後評価シート）をまとめましたので公表します。

 「入間下藤沢地区」の事後評価結果を別添の事後評価シートにまとめました。
 様式2－1は、1）事業の実施状況（どのような事業を実施してきたか）2）指標の達成状況（設定した指標の達成状況はどうだったか）5）実施過程の評価（住民参加の状況やまちづくり体制はどうか）などが記載されています。
 様式2－2は、都市再生整備計画に掲げたまちづくりの目標、実施された各種事業の図面、事業が行われたことによるまちの課題の変化、今後のまちづくりの方策などが記載されています。

 まちづくりの目標を定量化した指標1～3、その他の数値指標1～4の達成状況を確認する評価値に見込み値を使用している指標（指標2以外の全ての指標）については、平成23年度に確定値を求めるためのフォローアップを実施し整理する予定です。