入間市の国民健康保険制度を将来にわたり安定的に継続していくため、令和8年度より以下のとおり国民健康保険税率・税額及び賦課限度額を改正します。このページでは税率改正の背景と理由、被保険者の皆様への影響等をご説明します。

4つのモデルケースをお示しします。

国民健康保険税の詳細については、こちらをご覧ください。

入間市では、次の理由から、令和8年度から国保税率を改正することとなりました。

物価高が続く中での改正となりますことから、できる限り皆様の負担を抑えるため、令和7年度は国保税率を据え置いてまいりましたが、赤字額解消など、県が定める目標を達成必要があることから、このままでは国民健康保険制度の円滑な運営に支障をきたしてしまうことになるため、やむを得ず国保税率を引き上げさせていただきます。

国民健康保険税率は、市町村ごとに定めることとなっており、現在は、市町村ごとに税率が異なっています。

平成30年度から、国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県が行う形に制度改正されました。

埼玉県では、「同じ世帯構成・同じ所得なら、同じ税負担」であることを目標に、令和9年度に県内市町村の国保税率を準統一(注釈)、令和12年度に完全統一する方針を示しています。

国保加入者の1人当たり医療費が増大していることなどから、今後も税率は上昇するものと見込まれます。そのため、県内の各市町村は、段階的に国保税率を引き上げており、入間市も令和6年に引き続き国保税率を引き上げるものです。

（注釈）準統一とは、収納率格差を除き、県内市町村の国保税率を統一することです。

国保財政の運営主体である埼玉県では、令和8年度までに、県内市町村の国保財政の赤字を解消するよう求めています。

これは、「同じ世帯構成・同じ所得なら同じ税負担」の考えのもと、市町村の財政力によって税額が変わることを防ぐためです。

1. 令和8年度までに県内市町村の国保財政の赤字を解消する
2. 令和9年度に県内すべての市町村の国保税率を準統一する
3. 令和12年度に県内すべての市町村の国保税率を完全統一する

詳しくは、こちらをご参照ください。

国保の被保険者数は、団塊の世代の後期高齢者医療への移行や、被用者保険の適用拡大などにより、毎年減少しています。 事業費納付金とは、県内の医療費を負担している埼玉県に納付するお金のことで、国保税を財源として埼玉県に支払っています。この納付金は、医療の高度化などにより、2つ目のグラフのように1人当たり医療費が増加していることから、被保険者数が減っているにもかかわらず、ほぼ横ばいで推移しています。 被保険者数は減少しているため、国民健康保険税の税収は、毎年度減少しています。 市に入る額（国民健康保険税）は減り続けているのに、市から出る額（国民健康保険事業費納付金）は変わっていないことから、必然的に赤字額が常態化する状況です。

入間市では、この赤字（不足額）を補填するために、財政調整基金（貯金のようなもの）を切り崩して、税率の上昇を抑制してきましたが、令和4年度に、基金をほとんど使い切っています。

令和5年度以降は、基金からの補填ができないため、市の一般会計から補填をしている状況が続いています。

本来、国民健康保険の運営は、国民健康保険税収等の国民健康保険特別会計の中で完結させるべきものであり、一般会計からの法定外繰入は、市の財政状況を圧迫することにもなります。

入間市では令和6年度に税率改定を行い、国保財政の健全化を図りましたが、激変緩和策として、不足額の半分程度を解消する規模での改定とし、その効果も限定的なものとなりました。

令和8年度に国保税率を改正しないままでいると、約3億5千万円の赤字が見込まれており、県が目標とする令和8年度の赤字解消のためには新たに3億5千万円の財源確保が必要となります。

県の運営方針により、一般会計からの赤字補填目的での繰入はできないこと、また、財政調整基金での補填ができないことから、赤字が発生した場合は県の基金貸付を受けることになります。

この基金貸付の返済については、返済分を標準保険税率に上乗せして納付いただくこととなり、さらなる負担増加になるものです。

このことから、入間市では令和8年度より、県の示す標準保険税率での賦課といたしました。

• 保健事業等による重症化予防や、医療費適正化への取組の強化により、一人あたり医療費増加の抑制に努めます。
• 保険者努力支援金等の一層の獲得努力など、税収以外の歳入の増加に努めます。
• 国、県に対し国庫負担の引き上げや財政支援の拡充、県国保財政安定化基金の積極的な活用について、引き続き強く要望してまいります。

子ども子育て世帯を社会全体で支えるため、「子ども・子育て支援金制度」が令和8年度から新たに設けられます。

このことにより、令和8年度以降、すべての健康保険の保険料から「子ども・子育て支援納付金」を徴収することとなります。

このことから、入間市の国民健康保険税条例をを改正し、新たに、子ども・子育て支援納付金分として徴収いたします。

子ども・子育て支援金制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

Q1 どうして国保税はこんなに高いの？

A1 国民健康保険は、会社の健康保険（被用者保険）に入ることができない方が加入する保険のため、お仕事をされていない方が多く加入しており、被用者保険と比較すると、加入者の所得が低い傾向にあります。
お仕事をされていない方の多くは、定年を迎えた高齢者となります。医療費は、年齢に比例して高くなる傾向があるため、加入者の1人当たり医療費は、被用者保険と比較すると高くなっています。

このような、健康保険制度の構造上の理由から、国保加入者は、所得が低く、医療費が高くなる傾向にあり、その医療費を賄うため、国保税が高くなってしまいます。

Q2 令和8年度の国保税額は、具体的にいくら増えるの？

A2 令和8年度入間市国民健康保険税の試算(Excelファイル:1.1MB)（注意1）より試算ができます（注意2）。令和7年中の収入金額をもとに計算してください。

（注意1）Microsoft Excelにて作成しているため、環境によっては正しく表示されない場合があります。お電話でお問い合わせいただければ、試算結果をお知らせいたします。

（注意2）試算ですので、端数処理などにより若干の誤差が発生する場合がございます。

Q3 事情によりお支払いが困難な場合は？

A3 収税課へご相談ください。