早期不妊検査費・不育症検査費助成事業・不妊治療費助成事業

入間市では、不妊検査・不育症検査および不妊治療を受けた方を対象に、その費用の一部を助成します

この度、早期不妊検査費・不育症検査費助成事業において、対象者のうち妻の年齢が35歳未満の夫婦への助成金額を2万円から3万円に引き上げました。また、不妊治療費助成事業において、対象者を妻の年齢が35歳未満の夫婦から43歳未満の夫婦まで拡大しました。

次のいずれも該当している方が対象となります。

次のいずれも該当している検査が対象となります。

対象となる検査の費用(千円未満切り捨て)に対して2万円を上限に助成します。ただし、検査開始時に妻の年齢が35歳未満の方で、検査の終了日が令和5年4月1日以降の方は、対象となる検査の費用(千円未満切り捨て)に対して3万円を上限に助成します。

（注意）ご夫婦1組につき1回までです。

入間市早期不妊検査費及び不育症検査費助成事業助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)
入間市早期不妊検査費助成事業不妊検査実施証明書(様式第2号)
（注意）実施医療機関と連携した医療機関が実施した検査に関しては、実施医療機関が記入
検査費領収書および明細書(原本)
住民票(原本)
- 個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
- 夫婦が別世帯の場合はそれぞれの住民票が必要です。
発行から3か月以内の世帯全員および続柄記載のもの
振込を希望する銀行口座(ご夫婦いずれかのご名義)の通帳等の写し
（注意）口座名義、口座番号、店番号の記載がわかる部分の写し
市税に滞納がないことの確認願(様式第3号)…申請後にこちらで滞納の確認をさせていただきます。

ただし、「4.」及び「6.」ついては、ご夫婦とも入間市に住民登録のある場合に限り、様式第1号の同意事項に同意をいただければ省略することができます。

検査が終了した日と同一年度内に申請してください。

（注意）2月1日から3月31日に検査が終了したものについては、5月31日まで申請を受け付けます。

次のいずれも該当している方が対象となります。

次のいずれも該当している検査が対象となります。

医療機関において実施した、不育症のリスク因子の診断のために医師が必要と認めた一連の検査。
ただし、実施医療機関と連携した医療機関(泌尿器科)が実施した検査も対象となります。
ご夫婦が共に、又は妻のみが受けた不育症検査で、夫または妻の検査開始日のうち、どちらか早い方の日から1年以内の検査

（注意）ご夫婦1組につき1回までです。

入間市早期不妊検査費及び不育症検査費助成事業助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)
入間市不育症検査費助成事業不育症検査実施証明書(様式第2号の2)
（注意）実施医療機関と連携した医療機関が実施した検査に関しては、実施医療機関が記入
検査費領収書及び明細書(原本)
住民票(原本)
- 発行から3か月以内の世帯全員および続柄記載のもの
- 個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
- 夫婦が別世帯の場合はそれぞれの住民票が必要です。
振込を希望する銀行口座(ご夫婦いずれかのご名義)の通帳等の写し
（注意）口座名義、口座番号、店番号の記載がわかる部分の写し
市税に滞納がないことの確認願(様式第3号)…申請後にこちらで滞納の確認をさせていただきます。