地方税法第348条第2項で規定する固定資産税の非課税規定の適用を受ける場合には「固定資産税非課税規定の適用申告書」を提出してください。また、既に非課税規定の適用を受けていたものが、非課税規定に該当しなくなった場合には「固定資産税非課税規定適用除外申告書」を提出してください。

なお、非課税規定の適用を申告する土地、家屋又は償却資産を無料で使用させている場合には、そのことを証明する書類も提出していただく必要があります。

詳しくは資産税課までお問い合わせください。

新築、建て替え、取り壊しの場合、住宅用地の特例が受けられる場合がありますので、住宅用地申告書に必要事項をご記入のうえ、当該年度の初日の属する年の1月31日までに提出をお願いいたします。

地方税法附則第29条の5第1項に規定する宅地化農地（附則第14条の2第2項の各号に掲げる事由及び計画策定等によるもの）ついては、固定資産税の納税義務を免除し、又はその税額から減額することができますので、「宅地化農地認定申告書」及び「確認申請書」に必要な書類を添付して提出してください。

詳しくは資産税課までお問い合わせください。