※令和7年度の募集は終了しました。

青少年が乳幼児等と触れ合う体験活動を行う事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、青少年が、子どもを生み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さを理解できるようにし、次世代の育成を推進することを目的としています。

次の各号のいずれにも該当するものとする。

1. 市内の中学校又は高校の生徒を対象に、乳幼児との触れ合い、遊び、乳幼児の世話および保護者、妊婦等と、育児、出産、妊婦として経験したこと等について話をする体験活動を行う事業
2. 事業に参加する生徒に対し、助産師又は保健師等の指導があること。
3. 事業に参加する乳幼児および保護者、妊婦等並びに生徒の安全が確保されていること。
4. 事業の参加に要する費用を徴収していないこと。
5. 事業に参加する乳幼児、妊婦および生徒に係る傷害保険に加入していること。
6. 乳幼児の参加について、当該乳幼児の保護者の了承が得られていること。

※過年度に事業を実施し、その事業を継続して実施する場合には、事業内容の全部又は一部において、地域の実情及び課題を踏まえ、これまでの取組の中で浮かび上がった課題に対応して、取組を拡充又は深化をさせ、工夫及び見直しを行う等のステップアップを図るものとする。

補助対象事業を実施する団体等であって、同事業の実施の経験があり、安全に配慮した事業を実施することができると認められるものとする。（学校教育法に基づく学校は除く。）

補助対象事業に要する経費のうち、助産師、保健師、受入家庭等に対する謝礼、会場使用料、使用料及び賃借料、会場使用料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、傷害保険料その他市長が必要と認める経費

実支出額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して低い方の額又は10万円のいずれか低い額を限度とする。
 

※予算の範囲内での実施であるため、申請多数の場合は選定させていただきます。

※こども家庭庁が定める地域少子化対策重点推進交付金交付要綱の規定による交付決定が得られた補助対象事業においては、10万円にこども家庭庁が定める地域少子化対策重点推進交付金交付要綱の規定による交付決定額を加えた額とします。

地域少子化対策重点推進交付金事業（令和7年度執行分）に係る計画の公表(PDFファイル:279.1KB)

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書

いずれも押印は不要です。

令和7年5月28日（水曜日）までに青少年課

メールでの申請の場合は下記アドレスまでお送りください。